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太陽光発電

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収支予測・節税

20年間の収支試算(岐阜県瑞浪市、標準ケース)

2016年1月を起点とした20年間(2036年1月15日まで)の収支試算 初期投資額:1,730万円(税抜)、18,684,000円(税込)

設置11年目で累損解消、20年経過時点で累積4040万円の売電収入、累積約1450万円の収益がみこめます。

IRR 8.25%

1年目2年目3年目4年目5年目6年目7年目8年目9年目10年目11年目12年目13年目14年目15年目16年目17年目18年目19年目20年目
売電料金2124 2113 2103 2092 2081 2071 2060 2050 2039 2028 2018 2007 1996 1986 1975 1965 1954 1943 1933 1922
売上原価・販管費362362362362362362362362362362362362362362362362362362362362
土地賃借費用200200200200200200200200200200200200200200200200200200200200
管理費(夜間電気代+経産省報告等)162162162162162162162162162162162162162162162162162162162162
収支1762 1751 1741 1730 1719 1709 1698 1688 1677 1666 1656 1645 1634 1624 1613 1603 1592 1581 1571 1560
累積-16922 -15171 -13430 -11700 -9981 -8272 -6574 -4886 -3209 -1543 113 1758 3392 5016 6629 8232 9824 11405 12976 14536

・20年間の固定価格買取期間終了後は、設備を無償で引き取り(撤去費用は不要です)

・太陽光設備の劣化率:0.5%

・消費税率は、2014年4月以降の8%への変更のみ反映しています。 (2015年10月に計画されている消費税10%は反映していません。電力会社による買取価格は外税方式 のため、消費増税分、収入は増加します。)


節税効果 〈グリーン投資減税〉

太陽光発電設備の取得価額の30%特別償却又は7%税額控除(中小企業者等のみ)のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制度です。


対象

・青色申告書を提出する個人・法人(税額控除は中小企業のみ対象)

・固定価格買取制度の設備認定を受けた10kW以上の太陽光発電設備

・設備を平成28年3月31日までの間に取得し、取得日から1年以内に事業供用した場合に摘要

該当条文

租税特別措置法第10条の2の2第1項、第42条の5第1項、第68条の10第1項

租特法施行令第5条の4、第27条の5、第39条の40


資源エネルギー庁

節税効果〈生産性向上設備投資促進税制〉

法人・個人事業主の方は、太陽光発電設備の設置費用の100%即時償却または税額控除5%を受けられる可能性もあります。[平成28年3月31日まで]


対象

・青色申告をしている法人・個人(対象業種に制限なし)

・設備を平成28年の3月末までに取得(=引渡)及び事業供用(=連系)が必要。

・設備を取得する前に税理士等の確認、および経済産業局から事前確認書の発行を受ける必要あり。

・設備金額が160万円以上

・投資計画における投資利益率が年5%以上(資本金1億円超の会社等は15%以上)

該当条文

租税特別措置法第42条の12の5


経済産業省